庁舎維持管理事務事業では、庁舎の光熱水費、清掃・警備委託、保守点検等の維持管理のほかに、公共施設マネジメント推進事業では、市有建築物の基本情報を登録し、マネジメントに活用しています。シビックゾーン整備事業では、第２次整備計画に基づき、西駐車場の工事を完成させ使用を開始し、まどか広場と南駐車場の工事を開始させ、庁舎内部の防災の機能強化を図っております。 普通財産管理費の決算額は1,088万円です。
◎庁舎整備・組織改革担当部長（中島敏信） 庁舎整備などの公共建築物は、一般的に大きな床面積を必要とし、様々な機能が求められますことから、設計に入る前に設計条件をきちんと整えておく必要がございます。
減の主な理由といたしましては、令和３年度に市営住宅の特殊建築物定期検査を実施しております。こちらが３年に一度となっておりますので、令和４年度は計上の必要がありませんので減額となるものです。 事業別の主な内容としましては、市営住宅施設維持管理費のこの事業につきましては、特殊建築物定期検査の減で35万円の減。
８款７項１目市営住宅管理費において、特殊建築物定期検査及び植栽管理委託料の契約額の確定などにより33万3,000円を減額するものです。 続きまして、歳入の補正について説明いたします。戻りまして、16、17ページをお願いいたします。 14款１項１目１節庁舎等使用料では、工事の現場事務所の土地使用料として、行政財産の目的外使用の実績により10万2,000円を増額するものです。
ＺＥＢ、ＺＥＨなどの断熱性、気密性の高い建築物の導入を促進することで、建築物の温室効果ガス排出削減や光熱費削減、健康寿命の延伸に寄与することが同時に実現することが可能になってまいります。つまり、１つの施策が多方面に影響を及ぼし、高い効果があるということであります。 例えば、寒い季節のヒートショックによる脳梗塞を防ぐためには、お風呂場と寝室の断熱をすることが有効だと言われております。
環境省では、地域脱炭素ロードマップにおいて、2030年度までに国、地方公共団体が保有する設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電を導入することを目指すとされております。このことから、本市におきましても「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく地方公共団体実行計画と一体的な計画として、現在改定を進めています環境基本計画の中で、太陽光発電システムの導入促進について検討しているところでございます。
少子高齢化等で使用されていない住宅や建築物が年々増加している。適切に管理されないまま放置されている状態の空き家は、防災・防犯・安全・環境・景観などの多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしているものもある。 本市では、令和３年３月に、福津市空家等対策計画を策定し、総合的かつ計画的に空き家等対策を実施するとしている。 そこで、本市の空家等対策計画について伺う。
あくまで校舎や体育館などの建築物の建設費用に対する援助制度であり、用地購入に対する補助はありません。新設校の校種やクラス数に応じて国が定めた基準により面積を算出し、その面積に対して補助単価、おおむね１ｍ２当たり20万円を乗じた額の２分の１が公立学校施設費国庫負担金として支弁することになるとなっております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 秦議員。
令和２年度の高架下利用推進協議会での主な事業としましては、高架下には西鉄が店舗などを整備いたしますが、この建築物が本市の公共の部分との調和が取れ、かつ高架化された全体の景観に配慮したものとなるよう、デザインコードの策定を行っております。
次に、議案第31号令和３年度大牟田市水道事業会計補正予算、同第33号大牟田市岩本南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について、同第39号令和２年度大牟田市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、及び同第40号令和２年度大牟田市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての４件について、一括して申し上げます。
老朽危険家屋等除却促進事業は上限額45万円、中心市街地老朽建築物除却促進事業につきましては上限を60万円に設定しております。 利用者から、市の補助金は資金的に助かったという声が届いている一方で、解体に係る費用が高騰している状況も補助の審査を通じて把握しているところでございます。
年度大牟田市一般会計補正予算 同 第28号 令和３年度大牟田市国民健康保険特別会計補正予算 同 第29号 令和３年度大牟田市介護保険特別会計補正予算 同 第30号 令和３年度大牟田市後期高齢者医療特別会計補正予算 同 第31号 令和３年度大牟田市水道事業会計補正予算 同 第32号 大牟田市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について 同 第33号 大牟田市岩本南地区地区計画の区域内における建築物
４、建築物に関する再エネ導入義務の強化。そして５番目、森林・農地等の吸収機能の保全強化を図り、ＣＯ２の吸収源対策の推進を行う。例えば、京都市で行っているような取り組みを本市ではできませんでしょうか。 ○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子） 京都市が行っているような取り組みは、福津市にとっても必要なこととは認識はしております。
同要綱第２条定義において、類似行為について「建築物の建築または特定工作物の建設を目的としない土地区画形質の変更」を追加することにより、資材置き場などを含めることとなり、また同要綱第３条の適用範囲において、開発区域面積1,000ｍ２以上を500ｍ２以上に狭くすることにより、500ｍ２以上の資材置き場などを開発する場合を含め、より多くの案件について、自治会、近隣住民などの利害関係者に対し、事前に事業者から
年度福津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について 日程第３ 議案第24号 令和３年度福津市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について 日程第４ 議案第25号 福津市手数料条例を改正することについて 日程第５ 議案第26号 福津市子ども医療費の支給に関する条例を改正することについて 日程第６ 請願第１号 "「年金の毎月支給」を求める「意見書」提出"に関する請願書 日程第７ 議案第27号 福津市地区計画の区域内における建築物
年度小郡市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の承認について（議案第35号） ３ 都市経済常任委員長報告と質疑、討論、採決 (１) 専決処分を報告し、承認を求めることについて（小郡市税条例等の一部を改正する条例）（報告第５号） (２) 専決処分を報告し、承認を求めることについて（令和２年度小郡市下水道事業会計補正予算（第３号））（報告第12号） (３) 小郡市地区計画の区域内における建築物
林野庁は、中長期的な林業の在り方を示した森林・林業基本計画の改定案をまとめ、公共建築物や発電や熱利用への需要を開拓、木材自給率を２０２５年に５割に高めることを目指すとしています。 森林資源の循環利用を進め、林業の成長産業化をする必要があります。 例えば、まず、成長産業の一つとして急速に需要が伸びている木質バイオマス発電の燃料材としての利用です。
本市では平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定した際に、110を超える全ての公共建築物について、施設カルテを作成しています。これはそれぞれの施設を、老朽化状況、耐震性能、施設の維持・運営に係るコストなどの視点で分析、評価した、言わば建物の診断書です。
既存不適格建築物です。 私は９年前の平成24年６月議会において、既存不適格建築物の今後の対応について一般質問させていただきました。
解体の対象となる物件は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等と認定をいたしました千歳町２丁目の木造建築物２件でございます。